パパ活、特に相手が未成年者である場合のリスクについて考えるとき、多くの人は国の法律である「児童福祉法」や「児童買春・児童ポルノ禁止法」を思い浮かべるかもしれません。

しかし、それだけではありません。

実は、もっと私たちの生活に身近な、各都道府県が定める「条例」によっても、パパ活は厳しく規制されており、違反すれば逮捕され、犯罪者となる可能性があります。

「法律にさえ触れなければ大丈夫」という安易な考えは、あなたの人生を取り返しのつかない状況に追い込むかもしれません。

この記事では、パパ活に潜む「条例違反」という犯罪リスクについて、その具体的な内容と危険性を詳しく解説していきます。

国の法律だけではない！パパ活を規制する「条例」とは

まず、なぜ国の法律のほかに「条例」が存在し、それがパパ活に関わってくるのかを理解しておく必要があります。

条例の基本：地域の実情に合わせたルール

条例とは、地方自治体（都道府県や市区町村）が、その地域の特性や実情に合わせて独自に定めるルールのことです。

国の法律が全国一律のルールであるのに対し、条例はより地域に密着した問題に対応するために制定されます。

そして、条例にも法律と同様に罰則規定を設けることができ、違反すれば懲役や罰金が科される「犯罪」となり得るのです。

パパ活で特に注意すべき「青少年保護育成条例」

パパ活において、最も深く関わってくるのが、47都道府県すべてで制定されている「青少年保護育成条例」（名称は自治体によって「青少年健全育成条例」など異なります）です。

この条例は、次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長することを目指し、その環境を阻害するような行為から青少年を保護することを目的としています。

そして、未成年者とのパパ活は、まさにこの「青少年の健全な育成を阻害する行為」の典型例として、厳しい規制の対象となっているのです。

青少年保護育成条例の核心！何が「犯罪」になるのか

青少年保護育成条例が禁止している行為は多岐にわたりますが、パパ活に関連する主な項目は以下の通りです。

これらの行為は、明確な犯罪行為として罰則の対象となります。

禁止行為1：対価の提供を約束した淫行

多くの条例で、18歳未満の青少年に対し、金銭や物品などの対価を提供したり、その約束をしたりして「淫行」をすることを禁止しています。

「淫行」とは、性交だけでなく、わいせつな行為全般を指す広い概念です。

パパ活の「お手当」はまさにこの「対価」にあたり、肉体関係はもちろん、それに準ずる行為も条例違反に問われます。

禁止行為2：深夜の連れ出し・徘徊助長

正当な理由なく、深夜（多くは午後11時から翌朝午前4時まで）に18歳未満の青少年を連れ出し、徘徊させる行為も多くの条例で禁止されています。

たとえ本人の同意があったとしても、保護者の許可なく深夜にデートをすることは、この「連れ出し」行為に該当する可能性が非常に高いです。

禁止行為3：不健全な場所への立ち入り

青少年が立ち入ることが禁止されている場所（例：ラブホテル、個室ビデオ店など）に、青少年を立ち入らせることも条例違反です。

パパ活の流れで安易にホテルに誘う行為は、この規定に明確に抵触します。

【具体例】東京都の条例から見るパパ活のリスク

ここでは、日本で最も人口が多く、パパ活が活発に行われているとされる東京都の「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を例に、そのリスクを具体的に見てみましょう。

「みだらな性交又はわいせつな行為」の定義

東京都の条例では、青少年に対して、対償を与え、又は与えることを約束して「みだらな性交又はわいせつな行為」を行うことを禁止しています。

この「みだらな」という表現がポイントで、必ずしも性器の接触がなくても、社会通念上、性的に不健全と見なされる行為が広く含まれると解釈されます。

罰則の重さ：2年以下の懲役または100万円以下の罰金

東京都の条例に違反した場合の罰則は、「2年以下の懲役または100万円以下の罰金」と定められています。

これは、決して軽い罰ではありません。

軽い気持ちで行ったパパ活が、懲役刑という実刑判決につながり、刑務所に収監される可能性も十分にあるのです。

食事の約束だけでも違反になる可能性

「食事だけで、わいせつな行為は一切しない」と約束していたとしても、その裏に下心があると判断されれば、条例違反に問われる可能性があります。

例えば、食事の約束を口実にお金で誘い出し、個室に連れ込もうとした場合、たとえ未遂に終わったとしても、条例が禁じる「勧誘」や「誘引」行為に該当する恐れがあります。

「食事だけ」「会うだけ」なら大丈夫？条例違反の境界線

条例違反になるかどうかの境界線は、当事者が考えているよりもずっと手前にあります。

「これくらいなら大丈夫だろう」という甘い考えは通用しません。

「淫行」と見なされる行為の広さ

前述の通り、「淫行」の定義は非常に広範です。

キスや胸を触るといった行為はもちろん、二人きりの空間で性的な雰囲気を作り出そうとしたり、執拗に性的な会話をしたりするだけでも、状況によっては淫行と見なされ、処罰の対象となる可能性があります。

下心があると判断されればアウト

条例の運用において重視されるのは、「青少年の健全な育成を害する下心があったかどうか」です。

金銭を渡して未成年者と二人きりで会うという行為自体が、健全な目的とは見なされにくく、たとえ何もなくても警察に職務質問されれば、厳しい追及を受けることになるでしょう。

深夜デートが「連れ出し」に該当する危険性

仕事終わりに食事やドライブをするという、成人同士では何の問題もない行為も、相手が未成年者であれば「深夜の連れ出し」という条例違反になります。

保護者に無断で青少年を夜遅くまで連れ回す行為は、それ自体が保護・監督の権利を侵害する不健全な行為と見なされるのです。

「18歳だと言われた」は通用しない？年齢確認の義務

パパ活で最も多い言い訳が「相手が18歳以上だと言っていた」というものです。

しかし、この言い訳で責任を逃れられるとは限りません。

条例における年齢確認の考え方

多くの条例では、成人に対して、相手が青少年でないことを確認する努力義務を課しています。

相手の言葉を鵜呑みにするだけでなく、身分証明書の提示を求めるなど、慎重な確認が求められます。

外見や言動から未成年と推認できる場合

制服を着ていたり、会話の内容が明らかに高校生であったりするなど、状況から相手が未成年者であると十分に推測できるにもかかわらず、確認を怠った場合は、「未必の故意」があったと見なされ、処罰される可能性が高くなります。

年齢詐称のリスクは双方にある

年齢を偽っていた未成年者側は、補導や学校への連絡といった処分を受けるリスクがあります。

そして、騙された男性側も、確認義務を怠ったとして条例違反の罪に問われるリスクがあり、結果的に双方にとって何も良いことはありません。

国の法律（児童福祉法など）との違いと関係性

条例は、国の法律とどのように違うのでしょうか。

この関係性を知ることで、法的な包囲網がより強固なものであることが理解できます。

児童福祉法との目的の違い

児童福祉法が、児童の「福祉」を保障し、虐待などから守ることを大きな目的としているのに対し、青少年保護育成条例は、より広く「健全な育成環境」を守ることを目的としています。

そのため、条例の方がより広い範囲の行為を規制の対象としている場合があります。

条例は法律を補完する役割

条例は、国の法律だけではカバーしきれない、地域ごとの細かな問題に対応するために存在します。

つまり、国の法律と条例は、それぞれが青少年の保護という同じゴールに向かって、互いに補完し合う関係にあるのです。

複数の法律・条例で罰せられる可能性（併合罪）

一つの行為が、国の法律と都道府県の条例の両方に違反する場合もあります。

例えば、金銭を渡して16歳の少女と性交した場合、児童買春禁止法、児童福祉法、そして青少年保護育成条例の全てに違反する可能性があります。

この場合、最も重い罪の刑罰を基準に、さらに重く処罰されることになります。

まとめ：条例違反のリスクを回避する唯一の方法

ここまで見てきたように、青少年保護育成条例は、未成年者とのパパ活に対して非常に厳しい規制を設けています。

軽い気持ちで始めたとしても、一度条例違反で検挙されれば、逮捕、実名報道、そして懲役や罰金といった刑事罰が待っています。

その結果、職を失い、家庭が崩壊し、社会的信用を全て失うことになるでしょう。

こうした取り返しのつかない事態を避けるための方法は、たった一つしかありません。

それは、\*\*「18歳未満の青少年とは、いかなる名目であれ、金銭を介して会わない」\*\*ということです。

「知らなかった」では済まされないのが、法律そして条例の世界です。

あなた自身の未来と社会的生命を守るためにも、条例の存在を正しく理解し、絶対にその一線を越えないようにしてください。